テレワークに利用できる補助金・助成金

はじめに

新型コロナウィルスの影響で、テレワーク需要がかつてないほどに高まっています。
テレワークについては、東京オリンピックの開催も控えていたため、国や東京都では以前から積極的に推進しており、複数の補助金や助成金があります。

今回は、テレワークに利用できる補助金、助成金ついてご説明いたします。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、厚生労働省が行っている助成金です。
現在は、通常の「テレワークコース 」だけではなく、
新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース 」も募集されています。

テレワークコース

対象となる事業主は以下で、

  • 労働者災害補償保険の適用事業主
  • 出資額が5,000万円以下
  • 常時雇用する労働者が100人以下
  • テレワークを新規で導入する事業主

以下の取り組みにかかった費用が支給対象になります。

  • テレワーク用の通信機器の導入・運用
  • 就業規則、労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労務者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家による導入コンサルティング

テレワーク用の通信機器には、以下のものなどが含まれます。

  • VPN装置
  • Web会議用機器
  • クラウドサービスの導入
  • サテライトオフィス等の利用料

この助成金の重要な点は、「評価期間」を設定し、その評価期間中に以下の目標を達成する必要があることです。

  1. 評価期間中に対象労働者全員に1回以上、テレワークを実施させる
  2. 評価期間中に対象労働者のテレワーク実施を週間平均1回以上とする

2が少しわかりにくいですが、要は、毎週最低でも1人テレワークを行っている状況をつくるということです。
達成できれば、支給額は支出した額の4分の3で、最大で300万円になりますが、達成できなかった場合は、支出額の半分、最大で200万円に減額されます。

評価期間は、交付決定日から令和3年2月15日までで、1か月から最大半年を設定できます。クラウドサービスの利用料に関しては、評価期間中のものだけが対象になりますので、最大で半年分のみが対象です。
申請期限は令和2年12月1日までですが、そういう点からも早目に申し込んだ方がいい助成金です。

提出が必要な書類は、いくつかありますが、まずは以下の書類を用意する必要があります。

  • 登記事項証明書
    (発行日から3ヶ月以内のもの)
  • 労働保険関係成立届または
    直近の労働保険概算保険料申告届書
  • 直近2年分の労働保険料の納付・領収書

新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース

新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコースは、以下の点で通常のテレワークコースと異なります。

  1. 申請期限は令和2年5月29日まで
  2. 評価期間は令和2年5月31日まで
  3. 達成する目標は、
    労働者1人がテレワークを実施するだけ
  4. 支給額は、支出額の半分、最大で100万円

新型コロナウィルス対策で、急遽設置された助成金のため、条件は緩くなっていますが、期間や支給額は限定されています。
取り急ぎ、テレワークのためのWeb会議システムやVPNの導入をしたい方向けだと思います。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」は、公益財団法人東京しごと財団が行っている助成金です。
したがって、都内の中小企業を対象にした助成金です。

対象となる事業主は以下です。その他条件は規定されていますが、弁護士事務所では考えられないものは省略しております。

  • 常時雇用する労働者が1000人未満
  • 就業規則を作成し、労働基準監督署に届出済み
  • 2020TDM推進プロジェクトへの参加申込済み

3番目が独特ですが、2020TDM推進プロジェクトより登録するだけです。
以下の取り組みにかかった費用が支給対象になります。

  • 機器等の導入費
    (ただし、単価10万円以上は対象外)
  • ソフトウェアの購入費
  • 上記の運用サポート費用
  • 機器のリース料
  • クラウドサービスの利用料

助成金の支給額は、最大250万円ですが、月額費用などは3ヶ月分しか補助されません。
申請期限は令和2年6月1日までです。

提出書類が結構ありますが、事前に準備が必要なものとしては、

  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
    (2名分)
  • 就業規則一式
  • 履歴事項全部証明書
    (発行日から3ヶ月以内のもの)
  • 印鑑登録証明書
    (発行日から3ヶ月以内のもの)
  • 法人都民税・法人事業税の納税証明書
  • 2020TDM推進プロジェクトの登録完了メール

です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、テレワークのための補助金ではありませんが、今年は新型コロナウィルス対策を目的にした特別枠が用意されています。

具体的な内容については、IT導入補助金申請の事前準備をご覧ください。

まとめ

弊社はクラウドサービスであるArmanaを提供しておりますので、Armanaにこれらの補助金、助成金を使った場合で比較してみました。

下記の表は横スクロールでご確認いただけます

働き方改革推進支援助成金 事業継続緊急対策
(テレワーク)助成金
IT導入補助金
テレワークコース 新型コロナ
運営 厚生労働省 東京しごと財団 経済産業省
申請期限 令和2年
12月1日
令和2年
5月29日
令和2年
7月31日(※1)
令和2年
7月10日
最大補助金額 300万円 100万円 250万円 450万円
補助割合 4分の3 半分 100% 半分
難易度
クラウドサービス 最大半年分 5月分まで 3ヶ月分 1年分

上記の表は横スクロールでご確認いただけます

どれが良いとは一概には言えないのが正直なところですが、どれにするにせよ、予算を使い終わると応募できなくなりますので、早めの登録をおすすめいたします。

  • ※1 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の申請受付期間が6月1日から7月31日に延長されました。
IT導入補助金チーム

執筆者
株式会社カイラステクノロジー
IT導入補助金チーム

IT導入補助金2019から、毎年、IT導入支援業者登録し、法人だけでなく、
個人事業主の、IT導入補助金の申請および事業実施報告をサポートしています。
過去の申請の経験を活かした記事をご提供します。

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