IT導入補助金（チェックリスト）

はじめに

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者を対象にした制度であるため、中小企業や小規模事業者ではないと申請できません。
また、会社の規模以外にも条件があるので、
申請の手続きをする前の確認用に、IT導入補助金の対象になるかどうかのチェックリストを作りましたので、ご活用いただければと思います。

中小企業とは

IT導入補助金の「中小企業」は

• 資本金の額又は出資の総額
• 常時使用する従業員の数

で定義されます。
常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」のことです。

業種によって条件は異なっており、以下の表のとおりになっています。

横スクロールでご確認ください

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実際には「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主」と記載されていますので、
資本金もしくは従業員数のどちらかが条件に一致していれば中小企業とみなされます。

小規模事業者とは

IT導入補助金の「小規模事業者」は、常時使用する従業員の数だけで定義されます。

大企業とは

IT導入補助金の「大企業」は、中小企業、小規模事業者ではない事業者を言います。
ただし、

• 中小企業投資育成株式会社
• 投資事業有限責任組合

は大企業に含まれません。

わざわざ、大企業の定義を明記したのは、企業規模以外の条件に「大企業」に関連する条件が出てくるからです。

チェックリスト

下記９項目について問題がなければ、申請対象と思っていただいて大丈夫です。

1. 常時使用する従業員の数が100人以下
2. 出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していない
3. 出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有していない
4. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めていない
5. 事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上
6. 訴訟や法令遵守上において問題を抱えていない
7. 過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けていない
8. 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置を講じられていない
9. 法人の場合、最低一度決算を向かえている

実際にはもっと項目は多いのですが、例えば、反社会的勢力に関係する事業者ではないなど、弁護士事務所においてはおおよそ考えられないものについては省略してあります。
9に関しては、IT導入補助金の申請に直近分の法人税の納税証明書「その１」もしくは「その２」の提出が必須になっておりますが、法人として一度は決算を行い、申告していないと、納税証明書が発行されないため、公募要領に明記されておりませんが、チェックリストには挙げております。

実際の規定は、以下のリンクの5ページから１0ページまで書いてありますので、ご心配な方はご確認いただければと思います。
IT導入補助金2020【通常枠（A・B 類型）】公募要領