目次
はじめに
2019年のIT導入補助金は、１次公募、２次公募の２回しかありませんでしたが、
2020年は１０次公募、2021年は５次公募まで行われています。
弊社でも公募ごとに申請しておりますが、残念ながら不採択になることもあります。
不採択の度に、不採択になった申請を精査して、原因を調査しておりますが、
今回は不採択になった申請から分かったIT導入補助金申請時のよくある間違いをまとめました。
弊社では、不採択になった場合も、間違いを修正して再申請しております。
現在までのところ、再申請したものについては、次の月には採択されています。
不採択になる一番よくある理由
弊社では、契約予定の事務所様の申請について、かなり手厚くサポートしておりますし、数字についてもかなり細かく組み立てています。そのため、ご入力いただいた箇所が理由で、不採択になったことは一度もありません。
弊社の申請で不採択になった理由は、すべて添付書類の不備でした。
IT導入補助金を申請するためには、以下の書類が必要になります。
法人の場合
- 履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内のもの） １通
- 直近分の法人税の納税証明書「その１」もしくは「その２」 １通
個人事業主の場合
- 運転免許証もしくは住民票（発行から３ヶ月以内のもの） １通
- 直近分の所得税の納税証明書「その１」もしくは「その２」 １通
- 税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え１通
法人の場合、今まで書類不備があったことはありませんが、
個人の場合、以下の不備が数回ありました。
直近分の所得税の納税証明書
所得税の納税証明書ですので、
- 税目が「所得税」であること
- 発行元が「税務署」であること
が必要ですが、発行元が市や区で、市民税や区民税の納税証明書を間違って添付されるケースがありました。
税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
重要なのは「税務署が受領した」という点です。
- 郵送等で確定申告を行った場合、税務署の受領印がある確定申告書
- オンラインで申告を行った場合、受信通知、メール詳細
のどちらかが必要ですが、受領印のない確定申告書や受信通知が添付されていないケースがありました。
申請内容がどれだけ優れていても、書類に不備があると、有無を言わさず不採択になってしまいます。申請内容だけではなく、添付書類にもご注意ください。
弊社では、添付書類の確認が不十分だったことを反省し、現在は入力内容だけではなく、添付書類もしっかりチェックさせていただいておりますので、その点はご安心いただければと思います。
受領印の入った確定申告書Bがない場合
郵送で確定申告を行った場合、確定申告書のコピーおよび返送用封筒を入れておかないと、受領印の入った確定申告書が返送されません。そのため、申請に必要な書類を用意できない方もいらっしゃるかと思います。
この件をIT導入補助金の事務局に問い合わせてみました。
個人事業主の場合、税務署の受領印の入った確定申告書Bが必須になっていますが、確定申告時に受領印を押してもらっていなかった場合、どうすればよろしいでしょうか？
持続化給付金ですと、「納税証明書（その２所得金額用）」の提出で代えられるようですが、そういった救済策はありますか？
回答は以下の通りでした。
税務署の受領印のある確定申告書Bが必要となります。
代替書類はございませんが、税務署へ提出した事がわかる書類があれば
一緒に提出してください。
提出された書類にて審査をいたします。
持続化給付金とは違い、残念ながら、救済策はないようです。
最後の手段としては、確定申告書の開示請求を行い、申告済みの確定申告書を入手するという方法があります。
開示請求後、確定申告書が再発行されるまで２週間から1ヶ月かかりますので、もし、受領印の入った確定申告書が手元にない場合は、早目に開示請求されることをおすすめします。
まとめ
IT導入補助金が不採択になってしまう原因についてご説明しました。
一度、不採択になっても、不備内容を修正して、再申請すれば採択はされますので、もう一度、申請内容および添付書類を確認されることをおすすめします。
執筆者
株式会社カイラステクノロジー
IT導入補助金チーム
IT導入補助金2019から、毎年、IT導入支援業者登録し、法人だけでなく、
個人事業主の、IT導入補助金の申請および事業実施報告をサポートしています。
過去の申請の経験を活かした記事をご提供します。
